いざ老人ホームや介護施設を利用とする場合に色んな費用がかかってきますが、一時金であったり、月額の費用であったり、さらには光熱費などもどれくらいかかるのか気になるところです。
今回は、費用の種類とどれくらいの費用がかかるのかを調べてみました。
《目次》気になるところから読む！
施設を利用する際に必要となる費用
入居一時金
入居一時金とは利用者が入居する際に支払うお金を意味します。ある程度まとまったお金が必要になるため、不安に思う方も少なくありません。
この入居一時金は施設によって必要ないところもありますが、その場合は月額費用が高くなるのが一般的です。まとまったお金が必要になるので、できれば体が元気で働けるうちに、ある程度資金計画を立てたほうが安心ではないでしょうか。
もちろん急に施設の利用が必要になる場合もありますから、その時は一時金を必要としない施設を選ぶといいでしょう。
利用する施設によって、さらには利用する方の健康状態や要介護度の違いによって入居一時金の金額も大きく違いが生まれてきます。
施設の見た目がキレイだからとか、働いているスタッフがいつも笑顔で過ごしやすいというのは非常に魅力的ではありますが、先立つものがなければ大変です。
その施設では一時金の仕組みがどうなっているのかしっかりと把握しておく必要があります。
入居一時金に関するトラブルに注意
入居一時金に関するトラブルが度々起きているようなので不安な声もちらほら聞こえてきます。特に、利用者が退去した時に戻ってきた一時金の金額が思っていたより少なかったというトラブルが一番多いようです。
お金のことですし、お世辞にも安いとは言えない金額ですから、このようなトラブルを未然に防ぐためにも入居する前に、
- いつ退去すると、入居一時金のどの程度が戻ってくるのか
という点をしっかり確認しておきましょう。ちなみにこの一時金の内訳として家賃分や介護費用の一時払いとして支払う場合や、施設を利用する権利として支払う場合もあります。
施設によって違いがあるのがトラブルの元なので、施設側と利用者の捉え方に相違がないように注意しましょう。
月額費用
毎月かかる月額費用の内訳も施設によって違いがあるものの、一般的に必要となる内訳をご紹介します。
- 家賃
- 水道光熱費
- 共同施設の維持管理費
- 介護保険1割負担額
- 生活や介護サービスにかかる追加費用
これらが一般的に月額料金に含まれています。
家賃の注意点
家賃とは、居室を利用する際に必要な費用となります。施設によって、申し込みの際に支払った一時金から家賃を支払うというケースもあります。
一時的に利用するなら多少高くてもなんとかなりますが、長期的に見た場合はあまり家賃が高すぎると問題でしょう。
水道光熱費の注意点
それから水道光熱費ですが、もともと管理費や運営費に含まれているので毎月決まった金額を支払うところもありますが、施設によって自室で使った水道料金を個別に支払うという場合もあります。
そのため、施設によっては光熱費が1万円も違う場合があるのが特徴的です。さらに、冬場になって暖房費がかかる場合は冬限定でプラス料金が発生することも珍しくありません。雪が降る地域はあらかじめ冬場の暖房費がどうなっているのか確認しておきましょう。
その他の費用
施設を利用する場合、
- おむつのような介護用品
- ティッシュや歯磨きのような日常消耗品
などの代金も必要になります。
また、居室の掃除や入浴の介助などの生活介護サービスを利用した場合は、規定回数を超えたときに料金が発生することもあります。
さらに風邪をひいたときなど医療費が介護保険内では足りず、不足した場合にも自己負担金が発生します。病院に行くとなれば通院に付き添いが必要になるので、場合によってはサービス費が必要になることもあります。
分かりにくいその他の費用に関しては、どこにどれだけのお金がかかる可能性がるのか施設に確認しておきましょう。
入居費の支払いが困難な場合は？
もしも入居費の支払いが困難になった場合、焦らなくても大丈夫です。介護が必要になった状況になると先立つものはお金になりますが、誰もが十分に蓄えがあるわけではありません。
もしも家族のサポートが受けられるのであればいいのですが、まだ小さい子供を抱えているとか、その家族の収入も多くない場合はサポートが難しいのが現状です。そんなときは公的な制度を利用しましょう。
生活保護制度を活用して施設を利用することも出来ます。
扶養する能力がある家族がいる場合は生活保護制度を利用することは出来ませんが、生活保護受給資格が取れたら、その費用を施設の入居費用に充てることができます。
悩んでいても問題解決になりませんので、施設や各自治体の問い合わせ窓口へ相談してみましょう。
老人ホームや介護施設にかかる費用の相場をそれぞれご紹介
まずは民間が運営する施設の費用をご紹介しましょう。
有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム
入居一時金：0円～1憶円 月額料金の相場：12万円～40万円
介護付有料老人ホームは介護が必要な方が利用対象になっています。施設で働く介護スタッフによる介護サービスを受けることが出来るのが特徴で、排せつ、入浴などの介護や、食事などの生活介護を受けることも出来ます。
住宅型有料老人ホーム
入居一時金：0円～1憶円 月額料金の相場：12万円～40万円
住宅型有料老人ホームの場合、介護が必要な方の利用はもちろん可能ですが、介護がいらない方の利用も可能なのが特徴です。
そのため、施設に常に常駐している介護スタッフがいないのが住宅型有料老人ホームの特徴のひとつです。介護が必要な方は外部の介護サービスを申し込む必要があります。
訪問介護による介護サービスなので、介護保険料の負担が必要となります。在宅介護サービスで外部の介護サービスを利用したときと同様の流れになります。
健康型有料老人ホーム
入居一時金：0円～数千万円以上 月額料金の相場：12万円～40万円
近年少しずつ減っていると言われている健康型有料老人ホームの場合、自分で身の回りのことができる自立した方が対象となります。
とても施設が充実しているため、中にはトレーニングジムや露天風呂などを完備している施設もあるほどです。食事のサービスはついていますが、自立していることが条件なので介護が必要になった場合は退去しなければなりません。
有料老人ホームの場合、一般的に終身利用権方式という契約方法によって手続きが進められます。利用する場合は、
- 入居一時金
- 月額利用料
- 介護保険1割自己負担額
- そのほかの費用
などが必要となり、介護保険1割負担は所得によって2割負担になることもあります。
入居する際に必要になるお金は施設の設備や立地によって違いがあるものの、最近では入居一時金を0円に設定している施設も増えてきています。その代わり月々支払う月額料金を若干高く設定しています。
一時金はまとまった大きなお金が必要になるため負担が大きいことがネックになっていましたが、一時金が必要ないことでどなたでも気軽に利用できるようになりました。
では、それ以外の施設の費用はどうなのでしょうか。
グループホーム
入居一時金：10万円から100万円 月額料金の相場：12万円～20万円
グループホームの場合、どんなサービスを求めるかによってかかる費用が異なってきます。
例えば地域密着型サービスの場合は介護サービス費となりますが、要介護度によって料金が異なります。
さらに、看取り介護加算や退去時相談援助費用など施設設備や人員体制にそれぞれ対応するサービスによって料金が発生することもあるので、
- 利用者が自宅復帰を目指しているのか
- 終身的に施設にお世話になるのか
という点で比較すると、費用の目星がつきやすいのが特徴です。
サービス付高齢者向け住宅
入居一時金：家賃の2～3ヶ月分を敷金とする 月額料金の相場：5万円～25万円
サービス付高齢者向け住宅の家賃ですが、一般的な賃貸アパートやマンションと家賃はほとんど変わらないようで、都心部になればなるほど高くなり、地方になればなるほど抑えることが出来ます。
さらに水道光熱費は別払いになることが多く、施設によっては管理費や共益費に含まれているところもあります。
特に冬場は灯油などの暖房費が割り増しになるところもあるようなので、寒さ厳しい地域で暮らしている場合は冬場の暖房費がどのように徴収されるのか入居前に確認しておきましょう。
介護保険施設
では、次に社会福祉法人や医療法人による運営である公的施設の費用はどうなっているのでしょうか？
特別養護老人ホーム
入居一時金：0円 月額料金の相場：7万円～15万円
特別養護老人ホームの特徴として、利用料金がほとんど介護保険の適用となります。利用する居室がどのようなタイプなのか、それによって料金が変わってきます。
例えばかつては多床室といって1部屋を数人で利用する場合、家賃を抑えることが出来ました。ところが2015年4月に法が改正されたことによって多床室を複数人で利用しても同じ家賃が必要になったのです。
また、所得に応じて家賃や食費などが減ることもあるため、特別養護老人ホームを利用する場合はソーシャルワーカーやケアマネージャなどに相談するとよいかもしれません。
介護老人保健施設
入居一時金：0円 月額料金の相場：8万円～17万円
介護老人保健施設の場合、費用を抑えることが出来るという特徴があります。費用が安いので所得が少なくても安心して利用することが出来ます。
またリハビリや医療ケアが必要な方が利用するという特徴を持っています。目的は自立生活のための復帰ですから、医療サービスが必要になります。
本来は介護保険1割負担額で済むことが多いですが、介護老人保健施設の場合は療養食加算や、口腔機能維持管理加算のような医療連携加算が必要になるのが特徴です。
さらに、
- 理学療法士
- 作業療法士
- 看護師
などの専門スタッフのケアが必要になることもあり、この分の費用も加算されることが考えられます。
そのため、サービス内容によっては比較的高額と言われている特別養護老人ホームよりも料金が高くなることもあるので、事前に施設側としっかり話し合う必要があるでしょう。
ちなみに収入が低い場合は減額措置も可能なので、施設の担当者に相談してみてはいかがでしょうか。
介護療養型医療施設
入居一時金：0円 月額料金の相場：8万円～17万円
介護療養型医療施設の場合、おむつのように日常的に必要となる生活費は実費となります。おむつだけでなく色々必要となる経費を合わせると、月々に必要となる金額は案外大きくなってしまう可能性が捨てきれません。
施設のサービスが充実しているので仕方がない部分もありますが、医療連携加算が負担になる場合もあります。これは褥瘡対策指導管理加算や感染対策指導管理加算などが該当します。
でもご安心ください。
本人もしくは扶養義務があるとされる家族の収入によって減額措置が可能となっているので、利用を申し込む前に施設の担当者に相談をしてみましょう。介護保険などで利用料金を抑えることが出来るので、一人で悩むことはありません。
福祉施設
ケアハウス
入居一時金：0円～数百万円 月額料金の相場：8万円～20万円
特にケアハウスは所得が低い方にとってとても心強い味方になってくれます。経済環境や家庭環境が安定しているとは言えない家庭は少なくありません。
高齢であることや身寄りがない場合など、自治体の助成で利用料金を抑えて利用できるのがケアハウスなのです。
基本的に健康体を維持して自立している方の利用が可能となっている施設は、軽費老人ホームA型、B型と種類があります。A型、B型の違いは、食事サービスがついているかどうかで料金に大きな違いが生まれます。
そしてC型の場合は、自立した生活が難しい方や身体障害のある方が利用できるタイプなので、食事サービスはついています。
家賃や光熱費のほか、管理費、食費、日用品などを月額料金として支払います。
養護老人ホーム
入居一時金：0円 月額料金の相場：0円～10万円
養護老人ホームの場合、65歳以上であって、
- 介護の必要がなく自立した生活を送れる方
- 低所得などで自宅で生活を送るのが困難な方
- 生活保護を受けている方
などが利用可能の施設となっています。申し込めば誰でもすぐに入居できるわけではなく、各自治体による審査が必要で、措置判断によってOKがもらえれば入居が可能となります。
一般的な流れとして、主治医意見書や誓約書などの必要書類を提出して、入居するための条件を満たしているかどうかが判断されます。
経済状況や生活環境を医療機関、福祉施設、地域包括センターなどの入所判定委員会によって審査が行われます。審査をクリアして初めて入居となります。
年齢を重ねてきた時、施設で生活するか家で住宅で生活するかどちらかしか選べないと悩む方も多いですが、養護老人ホームなら収入が少なくても生活保護を受けても利用できるため、経済的に困っている場合は気軽に担当者へ相談してみましょう。
老人ホーム探しにおすすめ
老人ホームに入居することは、家を購入することと同じことです。残りの人生を健やかに自分らしく生活していくには、老人ホーム探しは真剣に取り組まなければいけません。
老人ホーム探しを片手間にしたり、また他人任せにしてしまうと、後々公開してしまうことになります。
時間と気持ちに余裕があるときに、老人ホーム探しをしておくことをおすすめします。
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